さきに原子力発電所事故の被害を受けた福島県の農業者への損害賠償について東京電力はさきに素案なるものを発表しましたが、この内容について県内のＪＡグループを中心に不安、不満が寄せられておりました。
本日、額賀福志郎東日本大震災復興加速化本部長から「農林業再生に係る申し入れ」を東京電力ホールディングス株式会社社長廣瀬直己氏に行いました。
その内容は、東京電力は、損害がある限り賠償するという方針、農林業の風評被害が当面は継続するとの認識を明確に示すこと、その上で避難指示区域内等に係る損害賠償額について、素案の(年間逸失利益の)「２倍相当額」を「３倍相当額」に見直すこと。
また、避難指示区域外における風評賠償については、平成２９年１月から１年間を目途として、現行の賠償を継続することとし、平成２９年末までに、平成３０年以降の風評賠償の具体的なあり方について、農林業関係者の意見をしっかりと踏まえた上で確定させることを求めました。
これに対し東京電力ホールディングス株式会社廣瀬直己社長は、「素案に対する批判があったことを認め、早急に検討の上、回答する」ことを約しました。
